家族にとっても社会にとってもとても大切な赤ちゃんの誕生には、さまざまな公的な支援があります。国や自治体、健康保険組合などからの援助を得るためには申請がが必要になりますので、安心して出産・育児ができるよう事前に調べてチェックしておきましょう！！
一般的な公的支援
出産育児一時金
- 条件
健康保険加入者で妊娠4か月以上 - 金額
赤ちゃん1人につき42万円 - 申請先
自治体、健康保険組合、産院、共済の窓口など - 時期
直接支払制度の場合は、検診時または入院中。産後に申請する場合は、出産翌日から2年以内
妊婦検診の補助券
- 条件
市町村に住民登録済みの妊婦さん - 金額
一般的に14回の検診分
※自治体によって内容は異なります - 申請先
お住いの地域の市区町村の役所 - 時期
妊娠が確定し妊娠届出書を提出すると母子手帳と一緒に補助券をもらえるのが一般的です
